曙ブレーキ工業（7238）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -7億8900万
- 2013年6月30日
- -1億5500万
- 2013年9月30日 -96.13%
- -3億400万
- 2013年12月31日 -49.34%
- -4億5400万
- 2014年3月31日 -24.89%
- -5億6700万
- 2014年6月30日
- -1億7200万
- 2014年9月30日 -29.07%
- -2億2200万
- 2014年12月31日 -90.54%
- -4億2300万
- 2015年3月31日 -28.61%
- -5億4400万
- 2015年6月30日
- -1億7700万
- 2015年9月30日 -73.45%
- -3億700万
- 2015年12月31日 -103.58%
- -6億2500万
- 2016年3月31日 -41.92%
- -8億8700万
- 2016年6月30日
- -2億6400万
- 2016年9月30日 -135.98%
- -6億2300万
- 2016年12月31日 -50.24%
- -9億3600万
- 2017年3月31日 -35.47%
- -12億6800万
- 2017年6月30日
- -5億2600万
- 2017年9月30日 -62.74%
- -8億5600万
- 2017年12月31日 -47.08%
- -12億5900万
- 2018年3月31日 -62.51%
- -20億4600万
- 2018年6月30日
- -2億1500万
- 2018年9月30日 -180%
- -6億200万
- 2018年12月31日 -26.08%
- -7億5900万
- 2019年3月31日
- -7億2300万
- 2019年6月30日
- 6000万
- 2019年9月30日 -68.33%
- 1900万
- 2019年12月31日 -89.47%
- 200万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1億3100万
- 2020年6月30日
- -1億3600万
- 2020年9月30日
- -8800万
- 2020年12月31日
- 7200万
- 2021年3月31日 +54.17%
- 1億1100万
- 2021年6月30日 +5.41%
- 1億1700万
- 2021年9月30日
- -4400万
- 2021年12月31日 -115.91%
- -9500万
- 2022年3月31日 -171.58%
- -2億5800万
- 2022年6月30日 -11.24%
- -2億8700万
- 2022年9月30日 -11.5%
- -3億2000万
- 2022年12月31日
- -3億
- 2023年3月31日
- -1億4900万
- 2023年6月30日
- 1億7600万
- 2023年9月30日 +32.95%
- 2億3400万
- 2023年12月31日 +51.71%
- 3億5500万
- 2024年3月31日 +38.87%
- 4億9300万
- 2024年9月30日 -45.23%
- 2億7000万
- 2025年3月31日 +23.33%
- 3億3300万
- 2025年9月30日
- -700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 11:16
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 11:16
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 11:16
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 北米 1,479 (176) 欧州 161 (53) 中国 404 (26)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 - #4 監査報酬（連結）
- ロ.サステナビリティ活動2025/06/24 11:16
環境面については、年度ごとにCO2排出削減目標値を定め、定期的に社内会議体で進捗及びその結果が報告されております。また、国内での環境関係の規制対応、欧州での環境要求対応についても報告がされ、当社の環境に対する対応状況を適宜確認しました。
c.社内規定に基づく主な検討事項 - #5 研究開発活動
- 当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。2025/06/24 11:16
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。2025/06/24 11:16
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8%)の減収となりました。
利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9%)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は6,700百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2025/06/24 11:16
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備投資の内容 北米 800 新規立ち上げ、老朽更新、生産性改善、品質改善など 欧州 400 新規立ち上げ、生産性改善など 中国 700 新規立ち上げ、品質改善など
(2) 重要な設備の除却等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
