曙ブレーキ工業(7238)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -7億8900万
- 2014年3月31日
- -5億6700万
- 2015年3月31日
- -5億4400万
- 2016年3月31日 -63.05%
- -8億8700万
- 2017年3月31日 -42.95%
- -12億6800万
- 2018年3月31日 -61.36%
- -20億4600万
- 2019年3月31日
- -7億2300万
- 2020年3月31日
- 1億3100万
- 2021年3月31日 -15.27%
- 1億1100万
- 2022年3月31日
- -2億5800万
- 2023年3月31日
- -1億4900万
- 2024年3月31日
- 4億9300万
- 2025年3月31日 -32.45%
- 3億3300万
- 2026年3月31日 -83.78%
- 5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 16:10
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 16:10
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 16:10
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。2026年3月31日現在 北米 1,191 (157) 欧州 138 (27) 中国 405 (61)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 - #4 監査報酬(連結)
- ロ.サステナビリティ活動2026/06/23 16:10
環境面については、年度毎にCO2排出削減目標値を定めており、担当部署から進捗及びその結果の報告を受けております。また、国内での環境関係の規制対応、欧州での環境要求対応についても報告され、当社の環境に対する対応状況を適宜確認しました。
人的報酬面では、取締役会での取締役報酬の見直しについて、業績連動報酬に係る指標設定及び支給水準の妥当性、並びに株式報酬型ストック・オプションの付与条件等について確認を行い、助言・提言をいたしました。また、社内の意思決定プロセスが適切に整備・運用されていることを確認するとともに、中期経営計画と連動したインセンティブ設計の導入により、中長期的な業績を意識した仕組みへの移行が進んでいるものと評価しております。 - #5 研究開発活動
- 当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。2026/06/23 16:10
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく、安定的に収益を確保できる企業体質の構築を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでおります。2026/06/23 16:10
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げやインドネシアにおける二輪車用製品の受注増加があったものの、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少に加え円高の影響により、売上高は1,601億円と対前期比16億円(△1.0%)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は56億円と対前期比24億円(+78.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用が減少したことなどにより48億円(前期は経常損失23億円)となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は7,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/23 16:10
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備投資の内容 北米 800 新規立ち上げ、老朽更新、環境対策など 欧州 1,000 新規立ち上げ、生産性改善など 中国 300 品質改善、環境対策など
(2) 重要な設備の除却等