曙ブレーキ工業(7238)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 19億6900万
- 2014年12月31日 -0.05%
- 19億6800万
- 2015年12月31日 +33.64%
- 26億3000万
- 2016年12月31日 +18.56%
- 31億1800万
- 2017年12月31日 -29.28%
- 22億500万
- 2018年12月31日
- -1億8900万
- 2019年12月31日
- 20億3900万
- 2020年12月31日 -50.81%
- 10億300万
- 2021年12月31日 +233.9%
- 33億4900万
- 2022年12月31日 -60.64%
- 13億1800万
- 2023年12月31日 +47.34%
- 19億4200万
有報情報
- #1 事業構造改善費用に関する注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/13 15:01
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等81百万円、欧州のフランス工場閉鎖に伴う退職金等77百万円であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社第3四半期(2023年4月1日~2023年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの市況高騰や、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。2024/02/13 15:01
このような状況下、当第3四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、日本・北米・欧州を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,250億円と対前年同期比121億円(+10.7%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は11億円と対前年同期比10億円(+808.9%)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益を計上し11億円となったものの、対前年同期比では△16億円(△59.7%)の減益となりました。