- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、9年連続9回目となります。
(3) リスク管理
2026/06/23 16:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 16:10- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅳ)健康経営
当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を3本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2026年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、9年連続9回目となります。
2026/06/23 16:10- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 16:10- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | インドネシア | その他の地域 | 合計 |
| 54,674 | 39,699 | 23,178 | 42,559 | 160,109 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,872 | (469) |
| 北米 | 1,191 | (157) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社ホームページアドレス:https://www.akebono-brake.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当する事項はありません。 |
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
(2)適用予定日
2026/06/23 16:10- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2006年4月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 |
| 2010年8月 | GCAサヴィアン株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)入社 |
| 2013年10月 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社入社 |
| 2018年7月 | 同社 ディレクター |
| 2021年7月 | 同社 マネージングディレクター |
| 2025年6月 | 当社 取締役(現) |
| 2025年7月 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 シニアマネージングディレクター(現) |
- #10 研究開発活動
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点が連携し、地産地消を基本に現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
2026/06/23 16:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2025年1月～2025年12月
(2) 日本・欧州 :2025年4月～2026年3月 となります。
(2) 財政状態
2026/06/23 16:10- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は7,900百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備投資の内容 |
| 日本 | 3,300 | 老朽更新、品質改善、環境対策など |
| 北米 | 800 | 新規立ち上げ、老朽更新、環境対策など |
(注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で4,551百万円となりました。その内訳は、日本803百万円・北米388百万円・欧州69百万円・中国349百万円・タイ364百万円・インドネシア2,577百万円であります。主な投資内容は、日本では老朽更新投資・品質改善投資・環境安全投資・生産性向上投資、北米では老朽更新投資・生産性向上投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立ち上げ投資・生産性向上投資、タイでは鋳物工場の合弁契約終了に伴う無形固定資産の取得、インドネシアでは工場移転投資・生産性向上投資であります。
また、北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)の工場のひとつであるAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)は、土地及び建物を2025年7月31日に譲渡し、補修用を含めた一部の製品を除き、当初予定どおり2025年12月に概ね生産を終了いたしました。
2026/06/23 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
