#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
2017/02/13 15:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/13 15:07
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州、以下ABC)は、急激な需要の増加に生産能力が追い付かず、人員増強及び残業による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用の発生により2期連続で営業損失となりました。また、前期に減損損失を計上したことから最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化し、前期において、一部のコミットメントライン契約(100億円)及び一部の長期借入金(30億円)の財務制限条項に抵触いたしました。これらについては、関係各銀行に当該条項の適用免除の申し入れを行い、承諾を得ております。なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約は、平成28年12月12日に100億円から125億円へ増額した上で契約更新しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/02/13 15:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績の概要を説明します。国内市場においては第3四半期では買い替え需要を背景として自動車販売が持ち直しつつありますが、上期での自動車販売の低迷や輸出の減速などの影響もあり、国内では減収となりました。一方、海外においては、北米での受注が引き続き好調に推移していることや中国での受注の増加、欧州での高性能量販車向けビジネスの本格化などもあり現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替換算の影響(△180億円)が大きく、売上高は1,967億円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面においては、北米の生産混乱による影響(労務費・輸送費などの追加費用)が一部継続しましたが、国内での合理化効果や北米事業の立て直しに向けた各施策がほぼ計画通りに実行できたこと、加えて中国での受注増加などもあり、営業利益は16億円(前年同期は営業損失23億円)となりました。経常利益は為替差損の影響(10億円)などもありましたが、10億円の損失(前年同期は経常損失40億円)に留めることができました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2017/02/13 15:07
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州、以下ABC)は、急激な需要の増加に生産能力が追い付かず、人員増強及び残業による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用の発生により2期連続で営業損失となりました。また、前期に減損損失を計上したことから最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化し、前期において、一部のコミットメントライン契約(100億円)及び一部の長期借入金(30億円)の財務制限条項に抵触いたしました。これらについては、関係各銀行に当該条項の適用免除の申し入れを行い、承諾を得ております。なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約は、平成28年12月12日に100億円から125億円へ増額した上で契約更新しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/02/13 15:07