新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されております。
業績連動報酬は前年度の会社業績及び個人業績に応じて決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100%とし、その内訳は短期業績連動報酬を40%(金銭)、中期業績連動報酬を20%(新株予約権)、長期業績連動報酬を40%(新株予約権)としております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。

2017/06/19 15:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき、当社の取締役及び役付執行役員等に対して新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/19 15:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回(B)新株予約権	第5回(B)新株予約権	第6回(B)新株予約権	第7回(A)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員等 17名	当社の取締役及び役付執行役員 14名	当社の取締役及び役付執行役員 12名	当社の取締役及び役付執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 76,900株	普通株式 82,400株	普通株式 167,500株	普通株式 101,000株
付与日	平成19年7月2日	平成20年6月20日	平成22年6月21日	平成23年6月20日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成24年7月3日～平成29年7月2日	平成20年6月21日～平成50年6月20日	平成22年6月22日～平成52年6月21日	平成26年6月21日～平成29年6月20日(ただし、退任又は死亡の場合を除く)

	第7回(B)新株予約権	第8回(A)新株予約権	第8回(B)新株予約権	第9回(A)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員 10名	当社の取締役及び役付執行役員 10名	当社の取締役及び役付執行役員 10名	当社の取締役及び執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 205,700株	普通株式 21,500株	普通株式 43,300株	普通株式 28,400株
付与日	平成23年6月20日	平成24年7月5日	平成24年7月5日	平成25年6月28日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成23年6月21日～平成53年6月20日	平成27年7月6日～平成30年7月5日(ただし、退任又は死亡の場合を除く)	平成24年7月6日～平成54年7月5日	平成28年6月29日～平成31年6月28日(ただし、退任又は死亡の場合を除く)

	第9回(B)新株予約権	第10回(A)新株予約権	第10回(B)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員 14名	当社の取締役及び執行役員 18名	当社の取締役及び執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 57,800株	普通株式 70,500株	普通株式 144,700株
付与日	平成25年6月28日	平成26年6月19日	平成26年6月19日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成25年6月29日～平成55年6月28日	平成29年6月20日～平成32年6月19日(ただし、退任又は死亡の場合を除く)	平成26年6月20日～平成56年6月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/19 15:55

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
なお、当期間における処理自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。

2017/06/19 15:55

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

2017/06/19 15:55

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/19 15:55

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/19 15:55

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行株式には、平成29年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/19 15:55

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

2017/06/19 15:55

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者により大量買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、当社取締役会から独立した外部専門家等の意見も参考にし、当社取締役会が決定します。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合の概要は(注)新株予約権概要に記載のとおりです。

2017/06/19 15:55

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	439
(うち新株予約権(千株))	(-)	(439)

2017/06/19 15:55