営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/11/14 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/14 15:12

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しております。前期は北米事業の業績を大幅に回復させるに至り、一定の成果をおさめました。引き続き、改革を断行し、北米事業の回復に向け努力してまいります。

2018/11/14 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、売上高については、欧州やアジア地域では好調だったものの、日本および北米の減収影響により1,264億円(前年同期比7.1%減)となりました。
利益面では、日本や北米での受注減少や鋼材など資材の市況高騰の影響が大きく、営業利益は25億円(前年同期比43.3%減)、経常利益は13億円(前年同期比56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同期比89.4%減)にとどまりました。

(単位:億円)
売上高	1,361	1,264	△96	△7.1%
営業利益	44	25	△19	△43.3%
経常利益	30	13	△17	△56.5%

セグメントごとの業績は次のとおりです。

2018/11/14 15:12

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しております。前期は北米事業の業績を大幅に回復させるに至り、一定の成果をおさめました。引き続き、改革を断行し、北米事業の回復に向け努力してまいります。

2018/11/14 15:12

#6 重要事象等の分析及び対応

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下aNF30-2016)の中で取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。
自動車産業は100年に一度の大変革期に突入していると言われております。こうした急激かつ急速に変化する経営環境にスピードを持って対応し、持続的成長につなげて、早期に健全な財務体質への回復を図るため、当社グループの特徴である「小規模専業独立製造会社」という立ち位置を最大限に活かす製品別事業部制(BU制)という新たな組織体制を平成28年度(2016年度)より順次導入しております。BUと本社機能、BUと海外事業との効率的な連携などの課題は残されているものの、BU制の本格導入によって既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大を図り、持続的成長につなげてまいります。

2018/11/14 15:12