当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しております。前期は北米事業の業績を大幅に回復させるに至り、一定の成果をおさめました。引き続き、改革を断行し、北米事業の回復に向け努力してまいります。
なお、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。