当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、且つ北米生産設備の多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化し、一部銀行の借入及びコミットメントラインにて求められていた財務制限条項にも抵触することになりました。但し、関係金融機関との協議の下これらの財務制限条項の適用除外を承諾いただき、これら融資、コミットメントラインの継続、長短期の資金融資についても全面的に協力をいただけております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しています。その結果、平成29年度の北米事業は第1四半期で3億円の営業利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。なおメインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。