四半期報告書-第122期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績の概要を説明します。国内の自動車販売は新型車を中心に好調だったこともあり、日本事業は増収となりました。また海外事業においても、北米での受注好調の継続や欧州での高性能量販車向けビジネスの拡大、中国やアセアン地域での受注の増加などもあり、売上高は698億円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面においては、国内での合理化効果や北米の収益改善に向けた各施策の効果、中国・アセアン地域での受注増加による増益効果などもあり、営業利益は19億円(前年同期は営業損失10億円)となりました。経常利益は支払利息(4億円)などもあり15億円(前年同期は経常損失23億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31億円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①日本
中近東向け小型トラックの販売不振による減産や国内の大型商用車用補修品の販売減少などの影響が一部あったものの、国内での新型車販売好調による増産、北米向け乗用車およびアジア向け小型トラックの輸出好調による増産、海外向け補修品製品の需要の増加などもあり、売上高は201億円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面でも、受注増加や生産・調達の合理化などの効果もあり、営業利益は8億円(前年同期比13.6%増)となりました。
②北米
依然として需要の高いピックアップトラックやSUV(スポーツ用多目的車)用製品の受注が好調なことや販売価格の適正化の効果もあり、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替換算の影響(△10億円)があり、売上高は396億円(前年同期比1.4%減)となりました。北米事業立て直しに向けた諸施策が効果を上げ、昨年度下期までには米国4工場のうち2工場が黒字化し、さらには、生産混乱時には3直7日稼働を強いられてきた生産ラインも、当第1四半期には全ラインで3直6日稼働体制になるなど、生産性は大きく改善しました。前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用がなくなり、緊急輸送費大幅削減や販売価格の適正化の効果などもあり、営業利益は3億円(前年同期は営業損失26億円)となりました。
当社では、「北米事業の立て直し」を中期経営計画「akebono New Frontier 30 – 2016」の基本方針の一つに掲げ、北米事業の業績回復に向け生産効率の向上や生産能力の増強など、さまざまな改善諸施策に積極的に取り組んでおります。今期は利益率の低い製品の生産終了や、一部の米系カーメーカーのセダンタイプの乗用車生産の中止、欧州カーメーカー向け高性能量販車用製品の欧州拠点への生産移管などを見込んでおり、前期と比べ売上高は減少するものの、さらなる生産性の改善による全工場の黒字化達成を見込んでおります。
③欧州
補修品用摩擦材ビジネスは減少しましたが、高性能量販車用製品やグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車向けビジネスの拡大もあり、売上高は33億円(前年同期比16.0%増)となりました。一方、利益面では、スロバキア工場が生産体制構築の途上であり、減価償却費や人員増加による労務費増の影響、製品不良率増加によるスクラップ費用の発生などにより、5億円の営業損失(前年同期は営業損失3億円)となりました。なお、現在日本から生産性改善のための人財を派遣し、本格増産に向けた基盤構築に取り組んでおります。
④中国
小型自動車の減税幅の縮小などの影響もあり中国自動車市場の伸びに陰りがみられたものの、依然としてSUVの需要は高く、売上高は51億円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面では、労務費の上昇や減価償却費の負担増はありましたが、利益率の高い摩擦材製品などの受注好調による増益効果もあり、営業利益は7億円(前年同期比8.4%増)となりました。
⑤タイ
生産最適化を目的とした米国子会社からの生産移管による売上増や、昨年度後半に立ち上げた輸出向け小型車用製品などの受注拡大に伴い、売上高は19億円(前年同期比28.0%増)となりました。利益面では、労務費の上昇や昨年度操業を開始した鋳物工場の立ち上げに関わる費用の増加はあったものの、売上増に伴い、営業利益は1億円(前年同期比78.4%増)となりました。
⑥インドネシア
インドネシアの自動車市場全体が堅調に推移していることを背景に、当社製品が採用されている新型MPV(多目的乗用車)の需要が好調であること、加えて欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注増などにより、売上高は46億円(前年同期比13.4%増)となりました。利益面でも、労務費増の影響はあるものの、前年度に発生した新規ビジネスの立ち上げに伴う一時費用がなくなり、受注増による増益効果もあって、営業利益は4億円(前年同期比41.2%増)となりました。
(注)当第1四半期連結累計期間とは
(1)北米・中国・タイ・インドネシア 平成29年1月～平成29年3月
(2)日本・欧州 平成29年4月～平成29年6月 となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は2,032億円と前連結会計年度末比14億円の増加となりました。
流動資産は800億円と前連結会計年度末比42億円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が14億円減少したことや、たな卸資産が8億円減少した一方で、日本で前期末に債権流動化を実施したことによる反動や北米での季節要因(年度末売上減少からの反動増)などにより受取手形及び売掛金が68億円増加したことによるものです。固定資産は1,232億円と前連結会計年度末比28億円の減少となりました。主な要因は、減価償却費や為替の影響などにより有形固定資産が17億円減少したことや株価の影響により投資有価証券が5億円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は1,745億円と前連結会計年度末比21億円の増加となりました。
流動負債は937億円と前連結会計年度末比5億円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が15億円増加した一方で、短期借入金が21億円減少したことによるものです。固定負債は809億円と前連結会計年度末比26億円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が16億円増加したことやリース債務が11億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高1,204億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,062億円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は287億円と前連結会計年度末比7億円の減少となりました。主な要因は、株価の影響によりその他有価証券評価差額金が3億円減少したことや円高による影響で為替換算調整勘定が4億円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比14億円減少の142億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億円の支出(前年同期は19億円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億円や減価償却費31億円があった一方で、運転資本が62億円減少したことや法人税等の支払額16億円などにより、資金が減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出(前年同期比12億円の支出減少)となりました。主な要因は、日米を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が27億円となり、資金が減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億円の収入(前年同期は58億円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額20億円や長期借入金の返済による支出39億円があった一方で、運転資金の確保を目的とした長期借入れによる収入77億円などにより、資金が増加となりました。
(4)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は554百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,031百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下aNF30-2016)の柱の一つとして取り組んでまいりました。初年度である平成29年3月期では、諸施策を講じた結果、一定の成果を上げることができました。
業績の更なる回復と持続的成長を目指し、aNF30-2016の達成に向けて取り組んでまいります。
<北米事業の立て直し>平成26年年央から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、平成27年度は北米事業において大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた抜本的な改革を実行中であります。現時点、計画していた北米事業の立て直しのための諸施策(マネジメント体制の強化、販売管理費・間接費コストの削減、収益性改善)の成果が計画以上の早いスピードで実現しており、平成29年度以降の黒字化の目途もつきました。引き続きオペレーションの改善と効率化を通じた生産の安定化に努め、一刻も早い目標実現を目指してまいります。
<製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立>ビジネスの多様化が進む中、日本・北米・欧州・アジアの各地域の連携を深め、グローバルでの競争力を更に強化することを目的に、5つの製品別のビジネスユニットを発足させました。新しい体制への移行を新中期経営計画最終年度(平成31年3月末)までに完了させる計画です。事業部ごとの課題の抽出と仕組みの構築を加速させ、製品ごとの収益性を向上させるとともにさらなる競争力の強化を図り、早期のグローバルネットワークの確立を目指してまいります。

ビジネスユニット(BU)	発足	対象製品
HP BU	平成28年1月	HP(高性能量販車向け)ディスクブレーキ、パッド
Foundation BU	平成28年1月	ディスクブレーキ、ドラムブレーキなどメカ部品
インフラ&モビリティシステム(AIMS) BU	平成28年4月	産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品
Friction Material BU	平成28年10月	ブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品
補修品 BU	平成28年10月	補修用製品

<ハイパフォーマンス(高性能量販車)ビジネスの拡大と欧州事業の新築>ハイパフォーマンスブレーキビジネスについては、計画通り順調に進行中です。摩擦材も含め、当社製品に対する需要は高まりつつあります。ハイパフォーマンスブレーキキャリパー事業については、米国サウスカロライナ州コロンビア工場からスロバキア工場への生産移管により生産効率の向上を目指してまいります。
<健全な財務体質への回復>北米事業の立て直しのための各施策は、計画を上回る早いペースで成果が実現し、初年度の収益は計画以上に改善することができました。
引き続き北米事業の平成29年度以降の黒字化に向けた事業基盤再建による収益性の改善を進め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進すること等により健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。
メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。