四半期報告書-第122期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について保証するものではありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、前年同期と比べ増収増益となりました。売上高は、中国・アセアン地域での受注増加が大きく貢献し、1,361億円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では北米の収益改善に向けた各施策の効果などにより、営業利益44億円(前年同期比6.0倍)、経常利益30億円(前年同期は経常損失15億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28億円)と前年同期に比べ大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①日本
当第2四半期連結累計期間における国内の自動車販売は新型車を中心に好調でした。当社グループにおいても、販売好調なSUV(スポーツ用多目的車)や新型車向け製品の受注増、フォークリフトなど産業機械製品の売上増がありました。一方、中近東向け小型トラックの販売不振などにより、売上高は404億円(前年同期比0.5%増)と、微増にとどまりました。利益面では、前年同期と比べ鋼材など材料市況の高騰や業績連動による賞与などの人件費、電動ブレーキや環境対応型摩擦材などの基礎研究開発関連費用の増加の影響で、営業利益は14億円(前年同期比32.0%減)となりました。
②北米
米国の自動車販売は前年同期と比べ僅かに減少しているものの、ピックアップトラックやSUVの需要は依然として好調に推移しております。当社グループでもピックアップトラック、SUV用製品の受注が好調なことや販売価格の適正化の効果があったものの、米系完成車メーカーの乗用車からの撤退による影響、補修品業界全体における在庫調整の影響などにより、売上高は754億円(前年同期比4.5%減)となりました。
北米事業は、昨年度から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には3直7日稼働を強いられてきた生産ラインも、第1四半期には全ラインで3直6日稼働体制になるなど、生産はほぼ正常化しました。前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用がなくなったことや緊急輸送費大幅削減などもあり、営業利益は12億円(前年同期は営業損失31億円)と大幅に改善いたしました。
③欧州
補修品用摩擦材ビジネスの売上は減少しましたが、高性能量販車用製品やグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の売上増により、売上高は66億円(前年同期比23.0%増)でした。利益面では、スロバキア工場での本格増産に向けた生産基盤構築が途上であり、生産ライン増設に伴う減価償却費の増加や、生産立ち上げのための日本からの支援に伴う費用増加の影響により、9億円の営業損失(前年同期は営業損失6億円)となりました。
④中国
小型自動車の減税幅縮小などの影響もあり中国自動車市場の伸びに陰りがみられたものの、依然としてSUVの需要は高く、売上高は107億円(前年同期比11.8%増)でした。利益面では、労務費の上昇に加え、減価償却費や環境規制対応コストが増加しましたが、利益率の高い摩擦材製品の受注が好調なこともあり、営業利益は14億円(前年同期比7.9%増)となりました。
⑤タイ
昨年度後半に立ち上げた輸出向け小型車用製品に加え、タイ国内向け小型車用製品の受注拡大で、売上高は37億円(前年同期比26.8%増)となりました。利益面では、労務費の上昇や昨年度操業を開始した鋳造工場の立ち上げに関わる費用増の影響により、営業利益は2億円(前年同期比11.9%増)にとどまりました。
⑥インドネシア
インドネシアの自動車市場全体が堅調に推移していることを背景に、当社グループ製品が採用されている新型MPV(多目的乗用車)の需要が好調であること、加えて欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注増などにより、売上高は89億円(前年同期比10.5%増)となりました。利益面でも、労務費増の影響はあるものの、昨年度に発生した新規ビジネスの立ち上げに伴う一時費用がなくなり、受注増による増益効果もあって、営業利益は9億円(前年同期比22.1%増)と前年同期を上回りました。
(注) 当第2四半期連結累計期間とは
(1)北米・中国・タイ・インドネシア 平成29年1月～平成29年6月
(2)日本・欧州 平成29年4月～平成29年9月 となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は2,023億円と前連結会計年度末比5億円の増加となりました。流動資産は772億円と前連結会計年度末比14億円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加などにより現金及び預金が17億円増加したこと、北米での季節要因(年度末売上減少からの反動増)や債権流動化実施金額が減少したことなどにより、受取手形及び売掛金が9億円増加したことによるものです。固定資産は1,251億円と前連結会計年度末比9億円の減少となりました。主な要因は、株価の影響により投資有価証券が5億円増加した一方で、減価償却費や為替の影響などにより有形固定資産が15億円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は1,715億円と前連結会計年度末比9億円の減少となりました。流動負債は925億円と前連結会計年度末比17億円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が28億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5億円減少したことや短期借入金が32億円減少したことによるものです。固定負債は790億円と前連結会計年度末比8億円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が6億円減少した一方で、リース債務が12億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高1,186億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,014億円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は308億円と前連結会計年度末比14億円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億円を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、株価の影響によりその他有価証券評価差額金が3億円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比17億円増加の172億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億円の収入(前年同期比38億円の収入増加)となりました。主な要因は、運転資本が18億円減少したことや法人税等の支払額19億円があった一方で、税金等調整前四半期純利益30億円や減価償却費63億円などにより、資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出(前年同期比31億円の支出減少)となりました。主な要因は、日米欧を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が49億円となり、資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億円の支出(前年同期比41億円の支出減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入80億円やセール・アンド・リースバックによる収入19億円があった一方で、短期借入金の純減額35億円や長期借入金の返済による支出51億円及び非支配株主への配当金の支払額15億円などにより資金が減少したことによるものです。
(4)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,123百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,140百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下aNF30-2016)の柱の一つとして取り組んでまいりました。初年度である平成29年3月期では、諸施策を講じた結果、一定の成果を上げることができました。
業績の更なる回復と持続的成長を目指し、aNF30-2016の達成に向けて取り組んでまいります。
<北米事業の立て直し>平成26年年央から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、平成27年度は北米事業において大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた抜本的な改革を実行中であります。現時点、計画していた北米事業の立て直しのための諸施策(マネジメント体制の強化、販売管理費・間接費コストの削減、収益性改善)の成果が計画以上の早いスピードで実現しており、平成29年度以降の黒字化の目途もつきました。引き続きオペレーションの改善と効率化を通じた生産の安定化に努め、一刻も早い目標実現を目指してまいります。
<製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立>ビジネスの多様化が進む中、日本・北米・欧州・アジアの各地域の連携を深め、グローバルでの競争力を更に強化することを目的に、5つの製品別のビジネスユニットを発足させました。新しい体制への移行を新中期経営計画最終年度(平成31年3月末)までに完了させる計画です。事業部ごとの課題の抽出と仕組みの構築を加速させ、製品ごとの収益性を向上させるとともにさらなる競争力の強化を図り、早期のグローバルネットワークの確立を目指してまいります。

ビジネスユニット(BU)	発足	対象製品
HP BU	平成28年1月	HP(高性能量販車向け)ディスクブレーキ、パッド
Foundation BU	平成28年1月	ディスクブレーキ、ドラムブレーキなどメカ部品
インフラ&モビリティシステム(AIMS) BU	平成28年4月	産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品
Friction Material BU	平成28年10月	ブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品
補修品 BU	平成28年10月	補修用製品

<ハイパフォーマンス(高性能量販車)ビジネスの拡大と欧州事業の新築>ハイパフォーマンスブレーキビジネスについては、計画通り順調に進行中です。摩擦材も含め、当社製品に対する需要は高まりつつあります。ハイパフォーマンスブレーキキャリパー事業については、米国サウスカロライナ州コロンビア工場からスロバキア工場への生産移管により生産効率の向上を目指してまいります。
<健全な財務体質への回復>北米事業の立て直しのための各施策は、計画を上回る早いペースで成果が実現し、初年度の収益は計画以上に改善することができました。
引き続き北米事業の平成29年度以降の黒字化に向けた事業基盤再建による収益性の改善を進め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進すること等により健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。
メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。