四半期報告書-第121期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、国内においては自動車販売の低迷と輸出の減速により減収となりました。一方、海外においては、北米では好調な市場を背景に自動車販売が増加したことや中国での受注の増加、欧州での高性能量販車向けビジネスの本格化などもありましたが、円高による為替換算の影響(△93億円)が大きく、売上高は1,335億円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面においては、北米の生産混乱による影響(労務費・輸送費などの追加費用)が一部継続しましたが、北米事業の立て直しに向けた各施策の効果が早期に実現できたこと、加えて国内での合理化などもあり、営業利益は7億円(前年同期は営業損失5億円)となりました。経常利益は為替差損の影響(11億円)などもあり、15億円の損失(前年同期は経常損失14億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58億円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
米国事業からの生産移管品や新規受注の増加、補修品売上の増加もありましたが、商用車向けや産業機械向けの受注が減少したこともあり、売上高は402億円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面では、売上減少による影響はありましたが、生産・調達の合理化や経費削減、原材料やエネルギー価格の下落などもあり、営業利益は21億円(前年同期比12.2%増)となりました。
②北米
引き続き受注の増加がありましたが、円高による為替換算の影響(△59億円)などもあり、売上高は789億円(前年同期比5.8%減:USドルベースでは1.2%の増加)となりました。利益面では、一部のラインで3直7日(週7日、1日24時間体制)稼働が残ったことや緊急輸送費などの追加費用の発生、北米事業基盤再建に伴うコンサルタント費用(16億円)の支出もありましたが、一方、北米事業の早期立て直しに向けた下記施策の効果が出始め、営業損失は31億円(前年同期は営業損失44億円)に抑えることができました。
北米事業重点施策の進捗状況は以下のとおりです。
1.組織・管理体制の抜本的な改革
企業再建実績などの豊富な経験を持つ人財を米国グループ企業の最高経営責任者(CEO)や最高財務責任者(CFO)に迎え、マネジメント体制を刷新し現地主導といたしました。また、ケンタッキー州エリザベスタウン工場(ABE)及び同州グラスゴー工場(ABG)の工場長、営業プログラムを全社的に統括管理するプログラムマネージャーなどを採用いたしました。新たなマネジメント体制による抜本的な改革によりガバナンス体制の再構築、迅速な情報集約、網羅的な課題抽出により方針決定や決裁が迅速に実行され、改革の効果が出てきております。
2.生産負荷低減による生産性改善
生産負荷の低減を目的に、一部の生産品目をグループ内海外生産拠点(日本・タイ)に移管いたしました。これにより、一部ラインを除き稼働日が3直7日から3直6日もしくは2直へと改善されるとともに、生産工程の改善活動の推進や計画的な保全活動などが可能となりました。これら生産性の改善は、労務費・緊急輸送費の削減や在庫削減などに大きく貢献しており、引き続き完全正常化に向け取り組んでおります。
3.生産能力の増強
サウスカロライナ州のコロンビア工場では、アルミキャリパー用(欧州向け及び国内向け)生産設備の故障が連続して発生しておりましたが、本年4月に新規生産設備を導入し、10月より本格稼働を開始いたしました。業績への貢献は第4四半期以降となる見込みですが、新規生産設備導入でトラブルの回避を図るとともに、欧米市場を中心に高まっている付加価値の高いアルミキャリパーへの需要に対応してまいります。
4.販売価格と仕入れ価格の適正化
年初来より完成車メーカーへの販売価格の適正化を進めており、一部のお客様から価格改定の承諾を得るなど成果を上げております。業績への貢献は下期以降になる見込みですが、お客様への販売価格の見直しに加え、素材、部品供給元からの仕入れ価格適正化に向けた交渉を引き続き実行してまいります。
③欧州
市販向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、グローバルプラットフォーム車向け製品(全世界での車台共通化)のビジネス拡大や高性能量販車向けディスクブレーキ製品の販売が本格化したこともあり、売上高は54億円(前年同期比10.6%増)となりました。利益面では、経費削減などの効果があった一方、スロバキア工場での増産に向け費用負担が増加したこともあり、6億円の営業損失(前年同期は営業損失3億円)となりました。
④中国
グローバルプラットフォーム車向け製品の販売が好調なことや、小型車減税措置の影響による受注の増加などもあり、売上高は96億円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面では、生産拡大に伴う減価償却費や人件費の増加がありましたが、受注増加による影響が大きく、営業利益は13億円(前年同期比33.7%増)となりました。
⑤タイ
新規ビジネスの立上げや一部車種の受注増加がありましたが、自動車販売の内需不振による影響、中近東向け補修品ビジネスの減少、円高による為替換算の影響などもあり、売上高は29億円(前年同期比13.8%減)となりました。利益面では、受注減少による影響や新規ビジネス立上げに伴う費用、人件費負担の増加などもあり、営業利益は2億円(前年同期比48.9%減)となりました。
⑥インドネシア
欧州向けグローバルプラットフォーム車向け製品の出荷が引き続き好調だったことや新規ビジネスの受注などもありましたが、円高による為替換算の影響が大きく、売上高は80億円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、現地通貨インドネシアルピア安による材料費の増加や人件費の増加などもあり、営業利益は7億円(前年同期比16.3%減)となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間とは
(1)北米・中国・タイ・インドネシア 平成28年1月～平成28年6月
(2)日本・欧州 平成28年4月～平成28年9月 となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は1,840億円と前連結会計年度末比204億円の減少となりました。
流動資産は705億円と前連結会計年度末比135億円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が103億円減少したこと、在庫削減活動や為替の影響などにより、たな卸資産が16億円減少したことなどによるものです。固定資産は1,134億円と前連結会計年度末比69億円の減少となりました。主な要因は、減価償却費や為替の影響などにより有形固定資産が71億円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は1,616億円と前連結会計年度末比127億円の減少となりました。
流動負債は796億円と前連結会計年度末比49億円の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が21億円増加した一方で、為替の影響などにより支払手形及び買掛金が6億円減少したことや短期借入金が31億円減少したことによるものです。固定負債は820億円と前連結会計年度末比78億円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が69億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高1,110億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,009億円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は224億円と前連結会計年度末比77億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円を計上したことや円高による影響で為替換算調整勘定が50億円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比103億円減少の101億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億円の収入(前年同期比6億円の収入減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億円や法人税等の支払額15億円があった一方、減価償却費58億円などにより、資金が増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出(前年同期比10億円の支出減少)となりました。主な要因は、日米を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が79億円となり、資金が減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億円の支出(前年同期は70億円の収入)となりました。主な要因は、返済により短期借入金の純減額19億円や約定返済に伴う長期借入金の返済による支出18億円、非支配株主への配当金の支払額8億円などにより、資金が減少したものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,040百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,410百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を平成28年5月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして目下、取り組んでおります。
まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。
新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
<北米事業の立て直し>一昨年から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、北米事業は大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。また、売上重視から脱却し利益重視に転換し、原価低減による採算性を優先するとともに、生産コストのムダも徹底的に排除することにより収益性の改善を図り、経営の改革をさらに加速いたします。米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOも新規採用し、スピードをもって経営体制の一新に着手しております。
<製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立>グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携を更に深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制を発足します。この新組織は営業・開発・調達・生産などの機能を製品別に振り分け、グローバルで知見を共有することにより、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。そのために、まずはディスクブレーキ及び摩擦材における「標準」を確立し、グローバルでのデータベースを構築しながら、S+t(標準化+特性)をベースにした製品戦略を推進し、グローバルでのビジネス拡大を目指します。具体的には、①ハイパフォーマンスブレーキ事業、②インフラモビリティ(産機・鉄道・センサー、新規等)事業、③補修品事業、④フリクション(摩擦材)事業、⑤ファウンデーションブレーキ(車両搭載用ブレーキ)事業の5つの事業部を設けることにより、それぞれの製品を軸にしたグローバル展開を実行いたします。
<高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築>これまで、欧州ではフランスのAkebono Europe S.A.S.にて摩擦材を製造しておりましたが、平成27年に新設したスロバキアのAkebono Brake Slovakia s.r.o.にてディスクブレーキを製造することにより、欧州において一貫した生産供給体制の確立を目指します。また、平成28年1月から新設した高性能量販車向けビジネスを専任とする事業部が主体となり、欧州事業拡大の試金石となった高性能量販車向けの技術を現在の日本・北米・アジアにおける量販車向け技術に融合・適用させ、より一層の差別化を図り、グローバルレベルでの展開に繋げてまいります。
<健全な財務体質への回復>ビジネスの積極的な拡大を目指した売上至上主義により、生産能力を大幅に上回る受注を受けた結果、生産混乱に起因したエキストラコストが発生したこと等で、北米事業で類を見ない赤字を計上するに至りました。今回の教訓を踏まえ、今後は利益及びキャッシュの捻出を最優先とし、北米の事業基盤再建による収益性の改善を始め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進し健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。
メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。キャッシュ・フローにつきましても設備投資が増えているためフリー・キャッシュ・フローはマイナスではあるものの、前期の営業キャッシュ・フローはプラス75億円、当第2四半期もプラス29億円となっております。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。