建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

9) 災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や強毒化した新型インフルエンザなど疫病の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、国内においては事業継続計画(BCP)の策定により危機管理マニュアルの整備から、従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、建物の耐震補強、設備の転倒防止、また、防災訓練・危機状態を想定した演習の実施など事業継続マネジメント(BCM)体制を構築中です。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を蒙った建物・設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) コンプライアンスに関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	46	百万円	14	百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	55	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	124	百万円	258	百万円

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#5 圧縮記帳額に関する注記

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	195	百万円	195	百万円
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	4,619	百万円
土地	-	百万円	5,841	百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額
アメリカ ケンタッキー州ほか	事業用資産(注)1	建物及び機械装置等	13,628	百万円
スロバキア トレンチーン市	事業用資産(注)2	建物及び機械装置	1,002	百万円
タイ ラチャブリ県	事業用資産(注)1	建物及び機械装置	492	百万円
合計			15,123	百万円

(注) 1 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
2 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて評価しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:47