#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は708億円と前期末比31億円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加などにより現金及び預金が61億円増加したことや、たな卸資産が33億円減少したことによるものです。
固定資産は978億円と前期末比280億円の減少となりました。主な要因は、上場有価証券の売却などにより投資有価証券が88億円減少したこと、減損損失151億円の計上などにより有形固定資産が176億円減少したことによるものです。
2019/06/28 15:47
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」370百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,166百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 15:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」796百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの916百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」658百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は801百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 15:47