固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/28 15:47

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～22年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	46	百万円	14	百万円
有形固定資産「その他」	19	百万円	0	百万円
無形固定資産	-	百万円	891	百万円
合計	65	百万円	915	百万円

2019/06/28 15:47

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	0	百万円	19	百万円
有形固定資産「その他」	43	百万円	8	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
合計	222	百万円	288	百万円

2019/06/28 15:47

#5 圧縮記帳額に関する注記

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円
有形固定資産「その他」	21	百万円	21	百万円
無形固定資産	3	百万円	3	百万円
合計	1,402	百万円	1,402	百万円

2019/06/28 15:47

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2019/06/28 15:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 15:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績
当連結会計年度(注)における当社グループの売上高は、欧州とアジア地域での受注は好調だったものの、日本、北米での減収の影響で2,437億円(前期比8.0%減)となりました。利益については、日本および北米における受注減少や鋼材など資材の市況高騰の影響が大きく営業利益は2億円(前期比97.4%減)、経常利益は28億円の損失(前期は58億円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国の4工場、スロバキア工場ならびにタイの鋳物工場で合計151億円の固定資産の減損損失を計上したことが大きく影響し、183億円の損失(前期は8億円の利益)となりました。

2019/06/28 15:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 15:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 15:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:47