資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/07/31 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/31 15:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,583百万円には、報告セグメント間の相殺消去△27,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,676百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/31 15:04

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
b.ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息2020/07/31 15:04

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。

2020/07/31 15:04

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/31 15:04

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/07/31 15:04

#8 事業等のリスク

7) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、各地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)

2020/07/31 15:04

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 3～22年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:04

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	百万円	2,370	百万円
有形固定資産「その他」	0	百万円	20	百万円
無形固定資産	891	百万円	-	百万円
合計	915	百万円	5,856	百万円

2020/07/31 15:04

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	19	百万円	-	百万円
有形固定資産「その他」	8	百万円	12	百万円
無形固定資産	0	百万円	2	百万円
合計	288	百万円	293	百万円

2020/07/31 15:04

#12 圧縮記帳額に関する注記

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円
有形固定資産「その他」	21	百万円	21	百万円
無形固定資産	3	百万円	3	百万円
合計	1,402	百万円	1,402	百万円

2020/07/31 15:04

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/31 15:04

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/31 15:04

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/07/31 15:04

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

2020/07/31 15:04

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/07/31 15:04

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/07/31 15:04

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/31 15:04

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/07/31 15:04

#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、海外事業の採算悪化を受けて、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカ ケンタッキー州ほか	事業用資産(注)1	建物及び機械装置等	13,628	百万円
スロバキア トレンチーン市	事業用資産(注)2	建物及び機械装置	1,002	百万円
タイ ラチャブリ県	事業用資産(注)1	建物及び機械装置	492	百万円
合計			15,123	百万円

(注) 1 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
2 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて評価しております。

2020/07/31 15:04

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/07/31 15:04

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約3割減と大幅に減少いたしました。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,933億円(前期比20.7%減)となりました。利益面では、北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、営業利益は37億円(前期は営業利益2億円)、経常利益は11億円(前期は経常損失28億円)となりました。
特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や、お取引金融機関からの債務免除益560億円などの特別利益を計上した一方で、リコール関連損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円や事業構造改善費用31億円などの特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前期は183億円の損失)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計年度が2019年1月～12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年4月～2020年3月ですが、売上高への減少影響は軽微です。

2020/07/31 15:04

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,048百万円は、「受取手形」586百万円、「電子記録債権」1,462百万円として組み替えております。

2020/07/31 15:04

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」△12,305百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△316百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△12,621百万円として組み替えております。
また、同様の理由により、前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の売却による収入」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」119百万円及び「無形固定資産の売却による収入」944百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」1,063百万円として組み替えております。

2020/07/31 15:04

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/07/31 15:04

#27 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社の業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年4～6月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:04

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。
当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年4～6月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:04

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	27,784	百万円	26,973	百万円
期待運用収益	514	百万円	509	百万円
その他	49	百万円	3	百万円
年金資産の期末残高	26,973	百万円	25,068	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

2020/07/31 15:04

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/07/31 15:04

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2020/07/31 15:04

#32 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
b.ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2020/07/31 15:04

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2020/07/31 15:04

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:04

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法2020/07/31 15:04

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2020/07/31 15:04

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,880	53,874
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,009	25,866
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(-)	(20,000)

2020/07/31 15:04