#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、4月～6月(暦年ベース)においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。7月～9月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かいました。10月～12月においては、日本及びアジアでは、前年同期程度まで受注が回復してきており、欧州では、前年同期を上回る受注回復となりました。
当第3四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことに加え、特に上期においては当社が生産拠点を有する全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあったことにより、当社グループの受注も大きく減少しましたが、第3四半期には一部回復し、売上高は974億円(前年同期比34.6%減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響をカバーできず、20億円の営業損失(前期は営業利益24億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、34億円の経常損失(前期は経常利益3億円)となりました。
特別損益については、米国の生産2拠点の閉鎖関連損失21億円(第1四半期のリース設備の中途解約損失9億円に加え、第3四半期では設備売却損、退職金及び移管費用など12億円)を含む事業構造改善費用22億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億円の損失(前期は209億円の利益)となりました。
2021/02/12 15:07