#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,700百万円には、報告セグメント間の相殺消去△22,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,393百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:05
#3 事業等のリスク: 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載のとおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しておりますが、構造改革が予定どおりに進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年5月25日付「A種種類株式の転換制限解除事由発生のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社定款に基づくA種種類株式に付されている普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得請求権については、当社とA種種類株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で締結した出資契約(以下、「本出資契約」といいます。)において、2022年7月1日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、一定の転換制限解除事由が発生した場合には、2022年6月30日以前であっても、JISファンドは普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得請求権を行使できることが合意されております。この度、当連結会計年度の当社の連結営業利益の額がマイナスとなり、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。当該事象により、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。
なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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#4 役員報酬（連結）: また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。各人への配分は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、連結営業利益及びEVA)及び個人(担当部門)業績等に応じて決定します。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100%とし、その内訳は短期業績連動報酬を40%(金銭)、中期業績連動報酬を20%(新株予約権)、長期業績連動報酬を40%(新株予約権)としております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第120回定時株主総会でご承認いただき、固定報酬200百万円、短期業績連動報酬80百万円、中期業績連動報酬40百万円、長期業績連動報酬80百万円としています。また監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第120回定時株主総会でご承認いただき、100百万円としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を進めてまいりましたが、以下の内容に変更することといたしました。
ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)を製造しているスロバキア工場は、営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画を上回ることが予想されるため、存続することといたしました。また、ドイツの拠点についても、欧州のお客様との窓口機能及び研究開発拠点として新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須であるとの認識から、存続することといたしました。
一方、フランスのアラス工場については、当初の計画通りの提携又は売却が実現できなかったため、既存製品の生産移管等が完了した後の2022年3月に閉鎖を予定し、その後解散することといたしました。なお、フランスのゴネスにある研究開発拠点につきましては、2021年3月末に閉鎖しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、4月～6月においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。7月～9月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かい、10月～3月には、全ての地域セグメントにおいてほぼ前年同期程度まで受注が回復いたしました。
当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が大幅に増加した影響が大きく、売上高は1,340億円(前期比30.7%減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、受注減少による影響をカバーできず、営業利益は6億円の損失(前期は営業利益37億円)となり、経常利益は18億円の損失(前期は経常利益11億円)となりました。
特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産2拠点の閉鎖関連損失28億円(リース設備の中途解約損失9億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金及び移管費用など19億円)、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて52億円を事業構造改善費用として計上いたしました。さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、フランス及びタイの工場で2億円、合わせて41億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円の損失(前期は249億円の利益)となりました。
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