(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員報酬決定の基本方針を下記のように定めております。
1.優秀人財の確保と啓発
2.企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付け
3.公正かつ合理性の高い水準
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されます。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬のみで構成されます。客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、役員報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の役員報酬に関する基本事項についての答申を得て、取締役会において決定を行い、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行っております。なお当社の役員報酬諮問委員会は半数以上を社外取締役で構成し、当事業年度においては8回開催し、役員報酬に関する審議を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。各人への配分は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、連結営業利益及びEVA)及び個人(担当部門)業績等に応じて決定します。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100%とし、その内訳は短期業績連動報酬を40%(金銭)、中期業績連動報酬を20%(新株予約権)、長期業績連動報酬を40%(新株予約権)としております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第120回定時株主総会でご承認いただき、固定報酬200百万円、短期業績連動報酬80百万円、中期業績連動報酬40百万円、長期業績連動報酬80百万円としています。また監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第120回定時株主総会でご承認いただき、100百万円としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (金銭)	業績連動報酬
			短期 (金銭)	中期 (新株予約権)	長期 (新株予約権)
取締役 (社外取締役を除く。)	76	76	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	27	27	-	-	-	2
社外役員	38	38	-	-	-	7

(注) 1 上記の支給人員には、2020年7月30日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役5名及び監査役4名であります。
2 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、当委員会の答申を得たうえで取締役会で決定します。取締役会も基本的にその答申を尊重しておりますので、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。なお当事業年度の業績連動報酬につきましては、近年の業績不振を踏まえ、支給しないこととしております。
3 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬限度額(年額)は次のとおりであります。
(1) 取締役(2008年6月19日開催の第107回定時株主総会で決議)
固定報酬 300百万円
短期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く。)
中期業績連動報酬 60百万円(社外取締役を除く。)
長期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く。)
(2) 監査役(2002年6月21日開催の第101回定時株主総会で決議)
固定報酬 60百万円