(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員報酬決定の基本方針を下記のように定めております。
1.優秀人財の確保と啓発
2.企業業績と企業価値の持続的な向上の動機づけ
3.公正かつ合理性の高い水準
取締役の報酬は、客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、役員報酬諮問委員会を設置して、同委員会での役員報酬に関する基本事項についての審議に基づき、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行っております。
社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されております。
業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、連結営業利益及びEVA)及び個人(担当部門)業績等に応じて決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100%とし、その内訳は短期業績連動報酬を40%(金銭)、中期業績連動報酬を20%(新株予約権)、長期業績連動報酬を40%(新株予約権)としております。
当該指標を選択した理由は、その報酬と株価や業績との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有する立場に置くことにより、適正な会社経営を通じた株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。
なお、当事業年度の業績連動報酬につきましては、近年の業績不振を踏まえ、役員報酬諮問委員会において、支給しないこととしております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
監査役の報酬は、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (金銭)	業績連動報酬
			短期 (金銭)	中期 (新株予約権)	長期 (新株予約権)
取締役 (社外取締役を除く。)	66	66	-	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	27	27	-	-	-	2
社外役員	33	33	-	-	-	8

(注) 1 上記の支給人員には、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び同年9月30日に退任した取締役3名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役5名及び監査役5名であります。
2 株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬限度額(年額)
(1) 取締役(2008年6月19日開催の第107回定時株主総会で決議)
固定報酬 300百万円
短期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く)
中期業績連動報酬 60百万円(社外取締役を除く)
長期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く)
(2) 監査役(2002年6月21日開催の第101回定時株主総会で決議)
固定報酬 60百万円