#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、4月～6月においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。7月～9月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かい、10月～3月には、全ての地域セグメントにおいてほぼ前年同期程度まで受注が回復いたしました。
当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が大幅に増加した影響が大きく、売上高は1,340億円(前期比30.7%減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、受注減少による影響をカバーできず、営業利益は6億円の損失(前期は営業利益37億円)となり、経常利益は18億円の損失(前期は経常利益11億円)となりました。
特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産2拠点の閉鎖関連損失28億円(リース設備の中途解約損失9億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金及び移管費用など19億円)、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて52億円を事業構造改善費用として計上いたしました。さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、フランス及びタイの工場で2億円、合わせて41億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円の損失(前期は249億円の利益)となりました。
2021/06/25 15:05