- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2022/06/27 16:35 - #2 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建設仮勘定 | - | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 82 | 百万円 | 276 | 百万円 |
- #3 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、有形及び無形固定資産の売却による収入28億円があった一方で、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が50億円となり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/27 16:35- #5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で5,016百万円となりました。その内訳は、日本1,520百万円・北米2,206百万円・欧州18百万円・中国873百万円・インドネシア336百万円・タイ63百万円であります。主な投資内容は、日本では増産対応投資・品質改善や生産最適化に向けた投資、北米では新規立上げ投資・生産拠点再編に伴う投資、中国では現地資本の会社向け等の新規立上げ投資・環境対応投資、インドネシアでは工場火災復旧投資であります。
2022/06/27 16:35- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
機械装置及び運搬具 2～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/06/27 16:35- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2022/06/27 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
