- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/27 16:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円22銭、0円22銭及び0円06銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:35- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法2022/06/27 16:35 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債は318億円と前期末比4億円の増加となりました。これは主に、在庫積み増しなどの影響により仕入債務が4億円増加したことによるものです。固定負債は590億円と前期末比3億円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が8億円増加した一方で、リース債務が4億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高492億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債は189億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は489億円と前期末比63億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を計上したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が14億円増加したことによるものです。
2022/06/27 16:35- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/27 16:35- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/27 16:35- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,642 | 48,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 26,285 | 28,250 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (20,000) | (20,000) |
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