その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,123	百万円	1,978	百万円

2022/06/27 16:35

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,123	百万円	1,978	百万円

2022/06/27 16:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が624百万円、繰延税金負債が187百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加しております。

2022/06/27 16:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が624百万円、繰延税金負債が187百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 16:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当期末の純資産は489億円と前期末比63億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を計上したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が14億円増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性

2022/06/27 16:35