- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
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※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | | たな卸資産評価損(△は戻入益) | △179 | 百万円 | 86 | 百万円 |
|
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「北米」(米国)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/12 14:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,465百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,753百万円およびセグメント間取引消去△8,287百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△226百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△728百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 14:38 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
| ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。 |
| (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 2015/06/12 14:38
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,383百万円増加、前払年金費用が630百万円減少、繰越利益剰余金が1,308百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は20円96銭減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ58銭減少しております。
2015/06/12 14:38- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,383百万円増加、退職給付に係る資産が634百万円減少、利益剰余金が1,311百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/12 14:38- #8 固定資産の減価償却の方法
| 2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 |
| (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
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※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。
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2015/06/12 14:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が35百万円減少しております。2015/06/12 14:38 - #11 引当金の計上基準
| 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
2015/06/12 14:38- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2015/06/12 14:38- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 土地 | 64 | 64 |
| 有形固定資産その他 | 1 | 1 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/12 14:38- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 2,280 | 百万円 | 2,796 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △965 | | △1,070 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,575 | | 6,332 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 3,531 | 百万円 | 2,575 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,691 | | △3,193 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,603 | | 6,127 | |
| (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 3,912 | 百万円 | 4,503 | 百万円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 5,959 | | 3,196 | |
| 固定負債―繰延税金負債 | △1,268 | | △1,571 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
2015/06/12 14:38- #19 資産の評価基準及び評価方法
| 1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの移動平均法による原価法 |
| (3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2015/06/12 14:38- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
| (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法1 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| 2 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 |
| 3 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
| (イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 時価のないもの移動平均法による原価法 |
| 2 デリバティブ時価法 |
| 3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 5,208 | 5,208 | ― |
| 資産計 | 61,405 | 61,405 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,290 | 24,290 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
2015/06/12 14:38- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,183百万円 | 4,755百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 587 | 587 |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 70,364 | 88,027 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,591 | 3,147 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (228) | (186) |
(2) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
