剰余金の配当
連結
- 2015年3月31日
- -15億4000万
- 2016年3月31日 -25.78%
- -19億3700万
個別
- 2015年3月31日
- -15億4000万
- 2016年3月31日 -25.78%
- -19億3700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)2016/06/14 14:34
4 会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため) - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2016/06/14 14:34
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てていきたいと考えております。2016/06/14 14:34
当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり17円とし、中間配当金16円とあわせて年間33円(前期比4円増)とさせていただきました。