剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -8億8700万
- 2014年3月31日 -6.65%
- -9億4600万
- 2015年3月31日 -62.79%
- -15億4000万
- 2016年3月31日 -25.78%
- -19億3700万
- 2017年3月31日
- -18億1700万
- 2018年3月31日
- -16億9300万
- 2019年3月31日 -7.8%
- -18億2500万
- 2020年3月31日
- -16億3700万
- 2021年3月31日
- -8億8100万
- 2022年3月31日 -85.93%
- -16億3800万
- 2023年3月31日 -11.48%
- -18億2600万
- 2024年3月31日 -61.45%
- -29億4800万
個別
- 2013年3月31日
- -8億8700万
- 2014年3月31日 -6.65%
- -9億4600万
- 2015年3月31日 -62.79%
- -15億4000万
- 2016年3月31日 -25.78%
- -19億3700万
- 2017年3月31日
- -18億1700万
- 2018年3月31日
- -16億9300万
- 2019年3月31日 -7.8%
- -18億2500万
- 2020年3月31日
- -16億3700万
- 2021年3月31日
- -8億8100万
- 2022年3月31日 -85.93%
- -16億3800万
- 2023年3月31日 -11.48%
- -18億2600万
- 2024年3月31日 -61.45%
- -29億4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)2024/06/14 15:29
4 会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため) - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/14 15:29
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 中期経営計画の対象となる2023年度から2025年度の3年間において、連結配当性向30%以上を目標としております。あわせて、資本効率向上を目的に資金状況や株価水準などを総合的に勘案し、機動的な自己株式取得も実施してまいります。2024/06/14 15:29
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。期末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。
当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり28円とし、中間配当金27円とあわせて年間55円(前期比20円増)とさせていただきました。