固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額15,465百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,753百万円およびセグメント間取引消去△8,287百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△226百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△728百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,800百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,858百万円およびセグメント間取引消去△8,057百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△375百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△707百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/14 14:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

2016/06/14 14:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/14 14:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,503	百万円	3,741	百万円
固定資産―繰延税金資産	3,196		5,205
固定負債―繰延税金負債	△1,571		△1,682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/14 14:34

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」730百万円、「その他」4,765百万円は、「その他」5,495百万円として組み替えております。
・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」2百万円、「その他」1,386百万円は、「無形固定資産」1,389百万円として組み替えております。

2016/06/14 14:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法1 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

3 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2016/06/14 14:34