繰延税金資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/12 15:30

#2 事業等のリスク

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/12 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,024	百万円	2,845	百万円
繰延税金負債合計	△797		△535
繰延税金資産の純額	5,215		6,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/12 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,584	百万円	3,658	百万円
繰延税金負債合計	△3,227		△3,113
繰延税金資産の純額	5,555		6,998

(注) 1.評価性引当額が、1,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2020/06/12 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2020/06/12 15:30

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/12 15:30

#7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/12 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020/06/12 15:30