無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/12 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円およびセグメント間取引の消去8,689百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/12 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/12 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2020/06/12 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に10,074百万円計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3,333百万円、機械装置及び運搬具5,713百万円、建設仮勘定613百万円、有形固定資産その他240百万円、無形固定資産172百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.90%～10.45%で割り引いて算定しております。

2020/06/12 15:30

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力製品の商品力強化、新規事業への対応、新事務本館の建設など、無形固定資産を含め総額19,323百万円の設備投資を行いました。そのうち、8,440百万円を国内に、10,883百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は11,561百万円で、製品別にはそれぞれ6,407百万円、2,028百万円、778百万円、200百万円、2,148百万円といった内訳であります。地域別には日本において2,633百万円、アジアで6,449百万円、米州で1,308百万円、欧州で1,171百万円といった内訳であります。

2020/06/12 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	主として9年
2 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。
3 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。3 リース資産

2020/06/12 15:30