#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額110百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額26,008百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産36,516百万円およびセグメント間取引の消去△10,508百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△454百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/14 14:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ4,745百万円減少しております。
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#4 役員報酬（連結）: <月額報酬>当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月1回支給しております。
<賞与>当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年1回支給しております。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: カーボンニュートラルへの取り組みを加速していくための全社機能横断的な推進部署を立ち上げ、自社製造工程にとどまらず製品ライフサイクル全体でのCO2削減を目指し、2030年50%低減(2013年比)を目標として活動を進めてまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は193,751百万円と前期に比べて6.8%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は9,809百万円と前期に比べて97.9%の増益、経常利益は10,255百万円と2.1倍の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,831百万円と前期に比べて93.7%の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が4,745百万円減少しております。
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