- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/11 10:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額176百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額26,179百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産43,970百万円およびセグメント間取引の消去△17,791百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/11 10:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
| ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。 |
| (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/11 10:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2026/06/11 10:03- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 譲渡した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,569百万円 |
| 固定資産 | 313百万円 |
| 資産合計 | 1,882百万円 |
| 流動負債 | 910百万円 |
| 固定負債 | 24百万円 |
| 負債合計 | 934百万円 |
③ 会計処理
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4) 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
2026/06/11 10:03- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約
資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 37,332 | 40,256 |
| 契約資産(期首残高) | 4 | 2 |
| 契約資産(期末残高) | 2 | 1 |
| 契約負債(期首残高) | 15 | 13 |
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約
資産は流動
資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3. 契約残高」に記載しております。
2026/06/11 10:03- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/11 10:03- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/11 10:03 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました、「米国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「米国」に表示していた8,872百万円は、「その他」として組替えております。
2026/06/11 10:03- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 64 | | 64 | |
| 有形固定資産その他 | 0 | | 0 | |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/11 10:03- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/11 10:03- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 棚卸資産評価損(△は戻入益) | △565 | 百万円 | △107 | 百万円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、メキシコ地域における事業環境の変化により当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,805百万円計上しました。
2026/06/11 10:03- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 製品保証引当金 | 1,641 | 百万円 | 353 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,022 | | △4,266 | |
| 繰延税金資産の純額 | 4,943 | | 3,728 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 4,584 | 百万円 | 4,688 | 百万円 |
| 子会社の留保利益 | △3,070 | | △3,600 | |
| 退職給付に係る資産 | △5,536 | | △6,822 | |
| その他 | △834 | | △352 | |
| 繰延税金負債合計 | △12,592 | | △13,137 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,846 | | 14 | |
(注)1 評価性引当額は、688百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総
資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。
また、純
資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。
- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
2026/06/11 10:03- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2026/06/11 10:03- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
2026/06/11 10:03- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
2026/06/11 10:03- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
① 製品保証引当金
2026/06/11 10:03- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
| 1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 |
| (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 |
| (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 |
- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定しておりません。
2026/06/11 10:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/06/11 10:03- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
2026/06/11 10:03- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 140,338 | 146,329 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,516 | 4,476 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (7) | (-) |
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
