有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
| 1 資産の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 主として9年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 |
| (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 製品保証引当金 当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。 |
| (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
| 4 収益および費用の計上基準 収益 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ1:顧客との契約を識別する ステップ2:契約における履行義務を識別する ステップ3:取引価格を算定する ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する 当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。 |
| 5 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 7 ヘッジ会計 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 |
| 8 のれんの償却方法および償却期間 のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。 |
| 9 グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理、またはこれらに関する税効果会計ならびに開示を行っております。 |