有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 28社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲
非連結子会社 2社
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
非連結子会社
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
関連会社
ミヤマ精工㈱
なお、上記非連結子会社(2社)および関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、アイサンオートパーツメキシコ㈱は、連結決算日である3月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。なお、当該子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
1 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
3 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
4 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
5 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(へ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
3 ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。
4 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 28社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲
非連結子会社 2社
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
非連結子会社
マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
関連会社
ミヤマ精工㈱
なお、上記非連結子会社(2社)および関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、アイサンオートパーツメキシコ㈱は、連結決算日である3月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。なお、当該子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
1 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 7～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 主として9年 |
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
3 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
4 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
5 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)重要な収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(へ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
3 ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。
4 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。