有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫
当社における経営方針・経営戦略の実現に向けた人・組織の目指す姿として、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の3本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。
(1) 風土改革
当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員ひとりひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。
周辺環境変化が速く、大きく、激しい自動車産業において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年よりサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。
調査結果を踏まえ、会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、2023年より役員・幹部と従業員(非管理職)の対話会「愛三カタリバ」を継続実施しております。また、2025年度においては、管理職を各職場における従業員エンゲージメント向上のキーパーソンと位置づけ、管理職を対象とした「愛三カタリバ管理職版」を新たに開催いたしました。引き続き、対話文化の醸成に努めてまいります。
また、調査で明らかになった「自身のキャリアへの不安」に対する全社施策として、キャリア自律支援のため「Aisanキャリアキャンバス」と称し、キャリア形成支援策を強化しています。具体的には「キャリアデザイン研修」やロールモデルとの直接対話の場「キキバ」などを新たに開催し、参加従業員の自己成長やキャリア形成に対する意識を高める機会を提供しました。
これらの取り組みや、各部門でのエンゲージメント結果を踏まえた施策の効果もあり、2025年度のエンゲージメントスコアは、調査開始の2022年度に対し4Pts.向上しています。
今後も当社発展の源泉である従業員ひとりひとりが、働きがいを実感しながら自律的に成長できる職場環境の実現を目指し、さらなる取り組みを推進してまいります。
(2) 人財変革
当社の持続的成長には、成長の屋台骨である既存のパワートレイン製品事業の競争力強化はもとより、電動化対応や、非モビリティ領域へのチャレンジのどれもが重要であり、その基盤となる人財育成が不可欠です。従業員のスキル向上(リスキリング、アップスキリング)に向けて、これまでソフトウェア教育やDX教育の実施、企業内訓練校(愛三学園)での電子テクノロジー講座の開設など、積極的な投資を行っています。
また「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財育成にも注力しています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入するとともに、これまで「選抜型」が中心であった社内教育体系を、2025年度より段階的に「自律(手挙げ)型」の枠組みへ移行・改定しています。
従業員ひとりひとりの成長を支えるため、マネジメント向けの研修における傾聴やコーチングの強化や、1on1ミーティングの導入職場拡大を通じて、マネジメントスタイルも「管理型」から「支援型」へ転換を進めております。
(3) 多様な人財活躍
社会や人の価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を大きくアップデートする必要性があります。
とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以降、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。
当社ではこれまで、女性活躍を重点課題と位置づけ、管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研修や女性技能職の社外交流会、健康推進セミナー、育児休業取得者を対象とした育児者交流会「愛三パパママサロン」などに継続的に取り組んできました。
こうした活動が評価され、2022年7月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(2つ星)」に認定されました。また、2023年7月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。
2023年4月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”DEIイキイキ職場づくり活動”をスタートし、これまでに18職場が参加しました。(2025年度は4職場増)
なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2025年度の男性育児休業取得率は85.9%となり、前年度(76.9%)を上回る高い水準となっています。
また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の4要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年1月よりトライアルを実施しており、2025年度は新たに6名のトレーニーを各地域拠点(米州2名・インド1名・ASEAN3名)へ計画的に派遣いたしました。
また一方で、海外拠点が自律的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入教育などを推進しています。
愛三グループにとって従業員は「財(たから)」であり、企業の持続的成長には欠かせない貴重な財産であると考えています。ひとりひとりの人権を尊重することは、経営理念やサステナビリティ基本方針における重要な取り組み課題であると捉え、「人権方針」を2022年8月に策定しました。人権DD(デューデリジェンス)のフレームワークを策定し、社内アンケート調査や法務省の指針、および外部評価機関の調査項目を基に当社の優先課題を特定し、具体的な取り組みを推進しています。人権方針策定以降、当社では毎年世界人権デーには外部講師を招き、従業員が人権を身近に感じ、互いを思いやる心をもって行動できる風土の醸成に努めています。2026年2月には、性的マイノリティ(LGBTQを含む)をはじめとする多様な人々が「自分らしく生きること」を尊重できる環境を構築するため、LGBTQに関する研修会を開催しました。この研修を通じて、ハラスメントを防止し、誰もが働きやすい職場環境を共に考える機会としました。これからもグループ会社や取引先へも積極的に訪問し、人権に関するヒアリングを行うなど、社内外における人権啓発活動を継続的に実施してまいります。
2018年6月に「健康宣言」を制定し、当社・健康保険組合・労働組合が一体となって健康経営推進体制を構築し、グループ会社と連携しながら従業員が健康に高い意識を持てるよう「健康チャレンジ活動」を積極的に推進してまいりました。健康経営を支える基盤整備に加え、従業員の主体的な行動変容の促進や、組織全体への健康文化の浸透、さらには地域社会への健康経営の普及を目指した活動が高く評価され「健康経営優良法人-ホワイト500-」に8年連続で認定されています。今後も「従業員がイキイキと輝き、働きがいを感じ続けながら活躍し、地域・社会へ貢献できる企業」を目指し、従業員の健康保持・増進に努めてまいります。