有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。このようななか、上記影響があるものの、2021年度以降も回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 1,940百万円
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付債務
退職給付に係る資産計上額 8,380百万円
退職給付に係る負債計上額 16,213百万円
退職給付債務の計算は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。退職給付債務の算定に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 7,042百万円
繰延税金負債計上額 1,568百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しております。なお、減損の兆候および減損損失の認識に関する判断、および回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。