リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 225億500万
- 2009年3月31日 +77.16%
- 398億6900万
- 2010年3月31日 -21.44%
- 313億2000万
- 2011年3月31日 -60.15%
- 124億8000万
- 2012年3月31日 -65.47%
- 43億900万
- 2013年3月31日 -25.39%
- 32億1500万
- 2014年3月31日 -11.63%
- 28億4100万
- 2015年3月31日 +14.85%
- 32億6300万
- 2016年3月31日 +0.64%
- 32億8400万
- 2017年3月31日 +9.93%
- 36億1000万
- 2018年3月31日 +6.79%
- 38億5500万
- 2019年3月31日 +14.11%
- 43億9900万
- 2020年3月31日 +275.43%
- 165億1500万
- 2021年3月31日 +6.54%
- 175億9500万
- 2022年3月31日 +8.07%
- 190億1500万
- 2023年3月31日 +9.75%
- 208億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 190億800万
- 2009年3月31日 -17.2%
- 157億3800万
- 2010年3月31日 -36%
- 100億7200万
- 2011年3月31日 -36.09%
- 64億3700万
- 2012年3月31日 -48.78%
- 32億9700万
- 2013年3月31日 -37.06%
- 20億7500万
- 2014年3月31日 -18.27%
- 16億9600万
- 2015年3月31日 +31.78%
- 22億3500万
- 2016年3月31日 +17%
- 26億1500万
- 2017年3月31日 +16.6%
- 30億4900万
- 2018年3月31日 +10.53%
- 33億7000万
- 2019年3月31日 +11.31%
- 37億5100万
- 2020年3月31日 -23.35%
- 28億7500万
- 2021年3月31日 -23.06%
- 22億1200万
- 2022年3月31日 -18.26%
- 18億800万
- 2023年3月31日 +39.49%
- 25億2200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。2023/06/28 9:01
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のリース資産(純額)が9,378百万円増加、リース債務(流動と固定の合計)が10,220百万円増加、流動負債その他が842百万円減少しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/06/28 9:01
(注) 1. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内返済予定の長期借入金 62,437 199,579 0.29 - 1年以内返済予定のリース債務 4,394 4,190 3.02 - 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) 540,083 345,340 0.59 2024年4月～2081年7月
2. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースに対応する債務については、1年以内返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)」の当期末残高には含まれておりません。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、部品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建の売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/28 9:01
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は当期の連結決算日から、最長で58年4か月後(前連結会計年度は59年4か月後)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。