- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 2,238,463 | 4,918,172 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 | (百万円) | △43,633 | 59,384 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △45,284 | 35,086 |
| 1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △71.82 | 55.64 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、部品取引先に対し部品代の一部を前払いしており、うち分割払い部分について、システム導入に伴いより精緻に計算ができるようになったことから、償却方法の見直しを行い、当事業年度より従来の支払期間での償却から、ライフサイクル期間での償却に変更いたしました。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失、及び当期純損失が、それぞれ8,800百万円減少しております。
2026/06/23 9:09- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、部品取引先に対し部品代の一部を前払いしており、うち分割払い部分について、システム導入に伴いより精緻に計算ができるようになったことから、償却方法の見直しを行い、当連結会計年度より従来の支払期間での償却から、ライフサイクル期間での償却に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ8,800百万円増加しております。
2026/06/23 9:09- #4 役員報酬（連結）
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動金銭報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)及び連結売上高を主として用いる。これらの目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて期初に公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動金銭報酬の額を設定する。また、業績連動金銭報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。
2026/06/23 9:09- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/23 9:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,894億円増加し、4兆4,795億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より2,745億円増加し、2兆5,545億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益351億円やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末より1,149億円増加し、1兆9,250億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、42.5%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
2026/06/23 9:09- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,843.31 | 円 | 3,020.96 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 181.00 | 円 | 55.64 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 180.87 | 円 | 55.60 | 円 |
(注) 1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 114,079 | 35,086 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 114,079 | 35,086 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 630,263 | 630,626 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| (うち新株予約権) | (千株) | (466) | (399) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
