- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3
研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 146,289 | 百万円 | 168,025 | 百万円 |
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 7,465 | 百万円 | 3,677 | 百万円 |
| 研究開発費 | 146,289 | 百万円 | 168,025 | 百万円 |
| 環境規制関連引当金繰入額 | 15,703 | 百万円 | 39,999 | 百万円 |
- #4 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、部品の調達
2025/06/24 16:31- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 36,783 |
| 北米 | 7,711 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mazda.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 961,847 | 186,987 | 29,267 | 44,669 | 1,222,770 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 松下電器産業株式会社(現 パナソニック ホールディングス株式会社)入社 |
| 2018年2月 | パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役 |
| 2018年6月 | 一般社団法人日本オーディオ協会会長(現) |
| 2019年6月 | 当社取締役(現) |
- #9 研究開発活動
更に、本格的な普及に向かう電動化の黎明期に、社会の要請に応えながら走る歓びをお届けすることを目指したマツダの新世代ラージ商品群の第一弾である「MAZDA CX-60」を商品改良し、販売を開始しました。「CX-60」の魅力であるハンドリングの良さを維持しながら、より幅広いシーンで快適に移動を楽しんでいただけるように乗り心地を向上させました。また、お客様のライフスタイルに合わせて選択いただけるよう、スポーティさを際立たせた外装の新グレード「XD SP(クロスディ-エスピー)」と、アウトドアでのレジャーで活躍する装備を充実させた特別仕様車「XD-HYBRID Trekker(クロスディーハイブリッドトレッカー)」を追加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,680億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,608億円、北米は31億円、欧州は33億円、その他の地域は9億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
(*) 第一弾は「MAZDA CX-60」(導入市場:欧州、日本、その他の地域)、第二弾は「MAZDA CX-90」(導入市場:北米、その他の地域)、第三弾は「MAZDA CX-70」(導入市場:北米、その他の地域)となります。
2025/06/24 16:31- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,000株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の執行役員を務めておりますが、2025年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の2%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式5,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
2025/06/24 16:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、主要市場における販売競争の激化、人件費や調達部品価格の上昇等の影響を受けたものの、機動的な販売促進策の強化、新商品の導入等の取り組みにより、過去最高の販売台数となった北米市場を中心に販売台数及び売上高が増加いたしました。また、将来に向けた電動化・価値創造の取り組みや人への投資を推し進めつつ、機種数の削減やお客様価値に沿った部品・装備の見直し、費用対効果の再精査等による原価低減活動、徹底した業務効率化等による固定費低減活動による経営効率の改善にも取り組んでまいりました。
商品面では、昨年4月、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-90」に続くラージ商品群の第三弾となる2列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-70」の販売を北米にて開始いたしました。また、昨年10月には、同第四弾となる3列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州及び日本にて開始いたしました。「CX-70」と「CX-80」の両モデルは、プラグインハイブリッドシステムなどの電動化技術の採用によって高い環境性能を備えるとともに、各国で高い安全性評価を獲得しております。
急速に電動化が進む中国市場においては、昨年10月、「MAZDA EZ-6」の販売を開始いたしました。「EZ-6」は、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車の第一弾です。また、北米市場においては、昨年11月、米国アラバマ工場で製造する「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルの販売を開始いたしました。
2025/06/24 16:31- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、IT、グローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,484億円となりました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,014億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に435億円を投資しました。欧州では17億円、その他の地域では19億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
2025/06/24 16:31- #13 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約の内容 | 契約締結日 |
| マツダ株式会社(当社) | トヨタ自動車株式会社 | 日本 | 業務資本提携に関する合意書 | 2017年8月4日 |
| マツダ株式会社(当社) | トヨタ自動車株式会社 | 日本 | 米国における乗用車共同生産に関する合弁契約 | 2017年11月28日 |
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
2025/06/24 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
