- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(*10)2023年度より、以下の通り算定方法を見直すことで、データの網羅性と正確性を向上。
・2022年度以前:国内及び主要販売地域(北米、欧州、中国)の販売台数を基に、Tank to Wheel(走行時の燃料消費)で算出。
・2023年度以降:グローバルの生産台数を基に、Well to Wheel(燃料の採掘・精製と電力生成 + 走行時の燃料消費)で算出。なお、2023年度を2022年度以前の算定方法で算出した数値は、29,763(千t-CO2e)。排出量の増加要因は、販売台数の増加(前年比約12%増)によるもの。
2025/06/24 16:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:31- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3
研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 146,289 | 百万円 | 168,025 | 百万円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 7,465 | 百万円 | 3,677 | 百万円 |
| 研究開発費 | 146,289 | 百万円 | 168,025 | 百万円 |
| 環境規制関連引当金繰入額 | 15,703 | 百万円 | 39,999 | 百万円 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社20社(2025年3月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。
国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。
当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/24 16:31- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 36,783 |
| 北米 | 7,711 |
| 欧州 | 1,436 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 961,847 | 186,987 | 29,267 | 44,669 | 1,222,770 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 住友商事株式会社入社 |
| 2010年4月 | 同社執行役員 北米住友商事グループEVP兼CFO 北米コーポレート・コーディネーショングループ長米国住友商事会社(現 米州住友商事会社)副社長兼CFO 米州総支配人補佐 |
| 2013年4月 | 同社常務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長補佐 経営企画部長 |
- #9 研究開発活動
更に、本格的な普及に向かう電動化の黎明期に、社会の要請に応えながら走る歓びをお届けすることを目指したマツダの新世代ラージ商品群の第一弾である「MAZDA CX-60」を商品改良し、販売を開始しました。「CX-60」の魅力であるハンドリングの良さを維持しながら、より幅広いシーンで快適に移動を楽しんでいただけるように乗り心地を向上させました。また、お客様のライフスタイルに合わせて選択いただけるよう、スポーティさを際立たせた外装の新グレード「XD SP(クロスディ-エスピー)」と、アウトドアでのレジャーで活躍する装備を充実させた特別仕様車「XD-HYBRID Trekker(クロスディーハイブリッドトレッカー)」を追加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,680億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,608億円、北米は31億円、欧州は33億円、その他の地域は9億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
(*) 第一弾は「MAZDA CX-60」(導入市場:欧州、日本、その他の地域)、第二弾は「MAZDA CX-90」(導入市場:北米、その他の地域)、第三弾は「MAZDA CX-70」(導入市場:北米、その他の地域)となります。
2025/06/24 16:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■ 第1フェーズの3年間で、出荷台数は25%増加し、売上単価の増加と併せて売上高は過去最高を更新しております。
■ ラージ商品4車種や販売が好調な北米市場の牽引により、第1フェーズの3年間におけるネットキャッシュは4,000億円余りとなるなど、財務体質の強化も進捗しております。
サプライチェーン・バリューチェーン全体での原価低減推進
2025/06/24 16:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、主要市場における販売競争の激化、人件費や調達部品価格の上昇等の影響を受けたものの、機動的な販売促進策の強化、新商品の導入等の取り組みにより、過去最高の販売台数となった北米市場を中心に販売台数及び売上高が増加いたしました。また、将来に向けた電動化・価値創造の取り組みや人への投資を推し進めつつ、機種数の削減やお客様価値に沿った部品・装備の見直し、費用対効果の再精査等による原価低減活動、徹底した業務効率化等による固定費低減活動による経営効率の改善にも取り組んでまいりました。
商品面では、昨年4月、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-90」に続くラージ商品群の第三弾となる2列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-70」の販売を北米にて開始いたしました。また、昨年10月には、同第四弾となる3列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州及び日本にて開始いたしました。「CX-70」と「CX-80」の両モデルは、プラグインハイブリッドシステムなどの電動化技術の採用によって高い環境性能を備えるとともに、各国で高い安全性評価を獲得しております。
急速に電動化が進む中国市場においては、昨年10月、「MAZDA EZ-6」の販売を開始いたしました。「EZ-6」は、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車の第一弾です。また、北米市場においては、昨年11月、米国アラバマ工場で製造する「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルの販売を開始いたしました。
2025/06/24 16:31- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者6名の他に、以下の23名であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 石 村 隆 和 | コスト低減統括補佐、経営企画担当 |
| 常務執行役員 | 岩 下 卓 二 | 北米事業統括補佐、マツダモーターオブアメリカ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)上級副社長 |
| 常務執行役員 | 佐 賀 尚 人 | 車両開発・商品開発・デザイン・コスト革新担当 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者6名の他に、以下の21名であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 石 村 隆 和 | コスト低減統括補佐、経営企画担当 |
| 常務執行役員 | 岩 下 卓 二 | 北米事業統括補佐、マツダモーターオブアメリカ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)上級副社長 |
| 常務執行役員 | 佐 賀 尚 人 | 車両開発・商品開発・デザイン・コスト革新担当 |
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、IT、グローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,484億円となりました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,014億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に435億円を投資しました。欧州では17億円、その他の地域では19億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
2025/06/24 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
