法人税等調整額

有報情報

#1 法人税等調整額に関する注記

※10 法人税等調整額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
海外連結子会社において繰延税金資産を回収可能性の検討の結果計上し、法人税等調整額を減額したもの	―百万円	△40,071百万円

2019/03/25 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,188百万円減少し、法人税等調整額が3,143百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。

2019/03/25 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,494百万円減少し、法人税等調整額が3,449百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。

2019/03/25 15:09