訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,528百万円	1,226百万円
退職給付引当金	23,417百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	24,034百万円
減損損失	5,308百万円	4,539百万円
未払賞与及びその他引当金	19,226百万円	33,734百万円
たな卸資産評価減	6,613百万円	5,659百万円
投資有価証券等評価損	1,399百万円	1,405百万円
繰延ヘッジ損益	9,043百万円	672百万円
繰越欠損金	119,359百万円	88,189百万円
その他	47,273百万円	40,706百万円
繰延税金資産小計	233,166百万円	200,164百万円
評価性引当額	△162,737百万円	△84,089百万円
繰延税金資産合計	70,429百万円	116,075百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△3,652百万円	△3,936百万円
退職給付に係る資産	△1,273百万円	△1,374百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,502百万円	△1,304百万円
その他	△1,814百万円	△3,163百万円
繰延税金負債合計	△8,241百万円	△9,777百万円
繰延税金資産の純額	62,188百万円	106,298百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	637百万円	637百万円
評価性引当額	△637百万円	△637百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△75,209百万円	△75,195百万円
土地の再評価に係る 繰延税金負債の純額	△75,209百万円	△75,195百万円

繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,999百万円	54,897百万円
固定資産-繰延税金資産	5,155百万円	54,189百万円
流動負債-その他	△38百万円	△59百万円
固定負債-その他	△2,928百万円	△2,729百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△75,209百万円	△75,195百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△31.3%	△74.3%
持分法利益	△9.7%	△3.8%
関係会社株式等売却益の連結修正	17.1%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―%	3.5%
その他	△2.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8%	△37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,494百万円減少し、法人税等調整額が3,449百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。