有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	60,505	百万円	60,735	百万円
退職給付に係る負債	22,676	百万円	24,473	百万円
繰越欠損金 (注)2	29,152	百万円	19,626	百万円
繰越外国税額控除	6,731	百万円	11,716	百万円
たな卸資産等	8,806	百万円	9,245	百万円
減損損失	1,375	百万円	1,377	百万円
投資有価証券等評価損	554	百万円	675	百万円
貸倒引当金	254	百万円	190	百万円
その他	50,010	百万円	52,910	百万円
繰延税金資産小計	180,063	百万円	180,947	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△16,551	百万円	△6,779	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△31,308	百万円	△53,752	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△47,859	百万円	△60,531	百万円
繰延税金資産合計	132,204	百万円	120,416	百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△12,854	百万円	△14,200	百万円
在外子会社における為替換算差額	△8,012	百万円	△11,983	百万円
退職給付に係る資産	△2,329	百万円	△2,287	百万円
有価証券評価差額金	△1,999	百万円	△1,391	百万円
その他	△3,710	百万円	△5,996	百万円
繰延税金負債合計	△28,904	百万円	△35,857	百万円
繰延税金資産の純額	103,300	百万円	84,559	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,553	百万円	△64,553	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,553	百万円	△64,553	百万円

(注) 1.評価性引当額が、12,672百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積り、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより増加したこと、及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	70	-	-	-	-	29,082		29,152	百万円
評価性引当額	△64	-	-	-	-	△16,487		△16,551	〃
繰延税金資産	6	-	-	-	-	12,595	(b)	12,601	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 29,152百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 12,601百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	19,626		19,626	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,779		△6,779	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,847	(b)	12,847	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 19,626百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 12,847百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.2	%	56.1	%
外国源泉税	7.6	%	13.3	%
未実現利益の税効果未認識額	9.7	%	1.0	%
持分法利益	△8.7	%	△12.2	%
過年度法人税等戻入額	-	%	△21.2	%
その他	△2.1	%	3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	71.4	%

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。