訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,226百万円	1,187百万円
退職給付に係る負債	24,034百万円	22,053百万円
減損損失	4,539百万円	4,186百万円
未払賞与及びその他引当金	33,734百万円	26,906百万円
たな卸資産評価減	5,659百万円	6,873百万円
投資有価証券等評価損	1,405百万円	121百万円
繰延ヘッジ損益	672百万円	―百万円
繰越欠損金	88,189百万円	57,989百万円
その他	40,706百万円	55,957百万円
繰延税金資産小計	200,164百万円	175,272百万円
評価性引当額	△84,089百万円	△66,862百万円
繰延税金資産合計	116,075百万円	108,410百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△3,936百万円	△8,212百万円
在外子会社における為替換算差額	―百万円	△1,784百万円
有価証券評価差額金	△518百万円	△1,485百万円
退職給付に係る資産	△1,374百万円	△213百万円
その他	△3,949百万円	△3,757百万円
繰延税金負債合計	△9,777百万円	△15,451百万円
繰延税金資産の純額	106,298百万円	92,959百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	637百万円	577百万円
評価性引当額	△637百万円	△577百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△75,195百万円	△68,134百万円
土地の再評価に係る 繰延税金負債の純額	△75,195百万円	△68,134百万円

繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,897百万円	76,758百万円
固定資産-繰延税金資産	54,189百万円	25,784百万円
流動負債-その他	△59百万円	△47百万円
固定負債-その他	△2,729百万円	△9,536百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△75,195百万円	△68,134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△74.3%	△11.3%
持分法利益	△3.8%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.5%	1.5%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.0%	22.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,058百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が7,055百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。