有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	51,329	百万円	59,302	百万円
棚卸資産等	12,664	百万円	12,838	百万円
棚卸資産未実現利益	148	百万円	8,769	百万円
退職給付に係る負債	10,329	百万円	6,427	百万円
未払販売奨励金	2,903	百万円	5,289	百万円
環境規制関連引当金	-	百万円	4,201	百万円
減価償却超過額	3,931	百万円	3,998	百万円
資産除去債務	1,628	百万円	1,596	百万円
繰越欠損金 (注)2	15,449	百万円	1,222	百万円
繰越税額控除	553	百万円	1,130	百万円
減損損失	1,345	百万円	981	百万円
未払事業税	1,164	百万円	919	百万円
投資有価証券等評価損	425	百万円	443	百万円
貸倒引当金	1,617	百万円	202	百万円
損害補償損失引当金	3,503	百万円	122	百万円
その他	46,218	百万円	50,774	百万円
繰延税金資産小計	153,206	百万円	158,213	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△12,815	百万円	△530	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,401	百万円	△52,709	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△76,216	百万円	△53,239	百万円
繰延税金資産合計	76,990	百万円	104,974	百万円
繰延税金負債
在外子会社における為替換算差額	△8,940	百万円	△4,426	百万円
有価証券評価差額金	△13,120	百万円	△9,005	百万円
退職給付に係る資産	△3,025	百万円	△10,562	百万円
関係会社の留保利益	△13,846	百万円	△15,575	百万円
その他	△7,761	百万円	△15,654	百万円
繰延税金負債合計	△46,692	百万円	△55,222	百万円
繰延税金資産の純額	30,298	百万円	49,752	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,537	百万円	△64,434	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,537	百万円	△64,434	百万円

(注) 1.評価性引当額が22,977百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15,449		15,449	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,815		△12,815	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,634	(b)	2,634	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,449百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,634百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,222		1,222	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△530		△530	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	692	(b)	692	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産692百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
関係会社の留保利益	0.3	%	1.0	%
外国源泉税	5.2	%	0.8	%
税額控除	△0.1	%	△2.0	%
持分法利益	△0.5	%	△2.6	%
未実現利益の税効果未認識額	0.8	%	△3.7	%
評価性引当額の増減	△8.5	%	△10.6	%
その他	△1.0	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	15.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。