有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が31,292百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.当連結会計年度より、従来表示しておりました「未払賞与及びその他引当金」について、開示の明瞭性の観点から、当該科目に含まれる「製品保証引当金」及び「未払賞与」を個別掲記する組替えを行っております。また、組替え後の「未払賞与及びその他引当金」については、「その他」に含めておりました未払費用を加算する組替えを行った上で「未払費用等」としております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 製品保証引当金 | 36,695 | 百万円 | 49,582 | 百万円 |
| 棚卸資産未実現利益 | 8,769 | 百万円 | 26,163 | 百万円 |
| 未払費用等 | 24,185 | 百万円 | 24,149 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,427 | 百万円 | 21,890 | 百万円 |
| 未払賞与 | 12,818 | 百万円 | 14,326 | 百万円 |
| 棚卸資産等 | 11,547 | 百万円 | 11,775 | 百万円 |
| 未払販売奨励金 | 5,289 | 百万円 | 11,917 | 百万円 |
| 環境規制関連引当金 | 4,201 | 百万円 | 8,544 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 3,998 | 百万円 | 4,055 | 百万円 |
| 未払事業税 | 919 | 百万円 | 4,047 | 百万円 |
| 減損損失 | 981 | 百万円 | 1,564 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 1,596 | 百万円 | 1,541 | 百万円 |
| 投資有価証券等評価損 | 443 | 百万円 | 861 | 百万円 |
| その他 | 40,345 | 百万円 | 48,885 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 158,213 | 百万円 | 229,299 | 百万円 |
| 評価性引当額 (注)1 | △53,239 | 百万円 | △84,510 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 104,974 | 百万円 | 144,789 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有価証券評価差額金 | △9,005 | 百万円 | △33,885 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △10,562 | 百万円 | △30,453 | 百万円 |
| 関係会社の留保利益 | △15,575 | 百万円 | △17,743 | 百万円 |
| 在外子会社における為替換算差額 | △4,426 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他 | △15,654 | 百万円 | △17,269 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △55,222 | 百万円 | △99,350 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,752 | 百万円 | 45,439 | 百万円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||
| 土地の再評価に係る繰延税金資産 | 548 | 百万円 | 548 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △548 | 百万円 | △548 | 百万円 |
| 土地の再評価に係る繰延税金負債 | △64,434 | 百万円 | △64,345 | 百万円 |
| 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 | △64,434 | 百万円 | △64,345 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が31,292百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.当連結会計年度より、従来表示しておりました「未払賞与及びその他引当金」について、開示の明瞭性の観点から、当該科目に含まれる「製品保証引当金」及び「未払賞与」を個別掲記する組替えを行っております。また、組替え後の「未払賞与及びその他引当金」については、「その他」に含めておりました未払費用を加算する組替えを行った上で「未払費用等」としております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額の増減 | △10.6 | % | 10.0 | % |
| 関係会社の留保利益 | 1.0 | % | 0.7 | % |
| 持分法利益 | △2.6 | % | △0.9 | % |
| 未実現利益の税効果未認識額 | △3.7 | % | △2.0 | % |
| 税額控除 | △2.0 | % | △6.4 | % |
| その他 | 2.5 | % | △2.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.1 | % | 29.8 | % |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。