有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	59,909	百万円	51,329	百万円
繰越欠損金 (注)2	43,264	百万円	15,449	百万円
棚卸資産等	10,570	百万円	12,664	百万円
退職給付に係る負債	15,600	百万円	10,329	百万円
減価償却超過額	3,785	百万円	3,931	百万円
損害補償損失引当金	-	百万円	3,503	百万円
資産除去債務	1,584	百万円	1,628	百万円
貸倒引当金	198	百万円	1,617	百万円
減損損失	1,247	百万円	1,345	百万円
未払事業税	262	百万円	1,164	百万円
繰越外国税額控除	210	百万円	553	百万円
投資有価証券等評価損	396	百万円	425	百万円
その他	45,192	百万円	49,269	百万円
繰延税金資産小計	182,217	百万円	153,206	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△38,549	百万円	△12,815	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,796	百万円	△63,401	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△88,345	百万円	△76,216	百万円
繰延税金資産合計	93,872	百万円	76,990	百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△13,532	百万円	△13,846	百万円
有価証券評価差額金	△7,073	百万円	△13,120	百万円
在外子会社における為替換算差額	△10,168	百万円	△8,940	百万円
退職給付に係る資産	△2,990	百万円	△3,025	百万円
その他	△5,463	百万円	△7,761	百万円
繰延税金負債合計	△39,226	百万円	△46,692	百万円
繰延税金資産の純額	54,646	百万円	30,298	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,537	百万円	△64,537	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,537	百万円	△64,537	百万円

(注) 1.評価性引当額が12,129百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	149	-	-	-	-	43,115		43,264	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,549		△38,549	〃
繰延税金資産	149	-	-	-	-	4,566	(b)	4,715	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,715百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15,449		15,449	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,815		△12,815	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,634	(b)	2,634	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,449百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,634百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
外国源泉税	203.2	%	5.2	%
未実現利益の税効果未認識額	△111.9	%	0.8	%
関係会社の留保利益	△30.3	%	0.3	%
持分法利益	△91.6	%	△0.5	%
海外税率差	△101.8	%	△1.4	%
評価性引当額の増減	1,722.0	%	△8.5	%
在外子会社税金引当差異	△60.2	%	-	%
その他	△4.2	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,555.7	%	26.7	%