有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	54,794	百万円	56,483	百万円
繰越欠損金 (注)2	208	百万円	55,577	百万円
未払費用等	36,482	百万円	45,040	百万円
未払販売奨励金	13,992	百万円	20,235	百万円
退職給付に係る負債	22,821	百万円	19,932	百万円
棚卸資産等	12,215	百万円	12,942	百万円
未払賞与	12,509	百万円	11,138	百万円
環境規制関連引当金	18,120	百万円	10,532	百万円
繰延収益	7,000	百万円	7,876	百万円
減価償却超過額	4,099	百万円	4,541	百万円
資産除去債務	1,450	百万円	2,046	百万円
減損損失	1,483	百万円	1,863	百万円
投資有価証券等評価損	459	百万円	467	百万円
棚卸資産未実現利益	7,008	百万円	419	百万円
その他	39,445	百万円	45,696	百万円
繰延税金資産小計	232,085	百万円	294,787	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△169	百万円	△40,529	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,584	百万円	△48,181	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△78,753	百万円	△88,710	百万円
繰延税金資産合計	153,332	百万円	206,077	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△35,276	百万円	△47,464	百万円
有価証券評価差額金	△19,326	百万円	△27,269	百万円
関係会社の留保利益	△19,471	百万円	△24,400	百万円
在外子会社における為替換算差額	△3,688	百万円	△2,523	百万円
その他	△17,614	百万円	△19,539	百万円
繰延税金負債合計	△95,375	百万円	△121,195	百万円
繰延税金資産の純額	57,957	百万円	84,882	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	482	百万円	482	百万円
評価性引当額	△482	百万円	△482	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△66,246	百万円	△66,246	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△66,246	百万円	△66,246	百万円

(注) 1.評価性引当額が9,957百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	208		208	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△169		△169	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	(b)	39	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	-	-	-	-	55,576		55,577	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,529		△40,529	〃
繰延税金資産	1	-	-	-	-	15,047	(b)	15,048	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,048百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
未実現利益の税効果未認識額	7.2	%	14.1	%
評価性引当額の増減	△7.2	%	12.6	%
関係会社の留保利益	1.1	%	8.3	%
税額控除	△3.6	%	△0.3	%
税率変更による影響	-	%	△4.8	%
海外税率差	△2.4	%	△8.4	%
持分法利益	△2.6	%	△8.7	%
その他	3.1	%	△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%	39.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。