有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,187百万円	965百万円
退職給付に係る負債	22,053百万円	27,064百万円
減損損失	4,186百万円	3,319百万円
未払賞与及びその他引当金	26,906百万円	52,805百万円
たな卸資産評価減	6,873百万円	6,964百万円
投資有価証券等評価損	121百万円	904百万円
繰越欠損金	57,989百万円	47,937百万円
その他	53,665百万円	54,410百万円
繰延税金資産小計	172,980百万円	194,368百万円
評価性引当額	△66,862百万円	△55,159百万円
繰延税金資産合計	106,118百万円	139,209百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△13,159百万円	△19,192百万円
繰延税金負債合計	△13,159百万円	△19,192百万円
繰延税金資産の純額	92,959百万円	120,017百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	577百万円	548百万円
評価性引当額	△577百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△68,134百万円	△64,719百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△68,134百万円	△64,719百万円

(注)繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,758百万円	105,653百万円
固定資産-繰延税金資産	25,784百万円	22,256百万円
流動負債-その他	△47百万円	△149百万円
固定負債-その他	△9,536百万円	△7,743百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△68,134百万円	△64,719百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.3%	△9.9%
持分法利益	△2.9%	△4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	2.6%
その他	0.1%	△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	17.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,720百万円減少し、法人税等調整額が3,357百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円、退職給付に係る調整累計額が434百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,399百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。