有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	49,582	百万円	54,794	百万円
未払費用等	35,218	百万円	36,482	百万円
退職給付に係る負債	21,890	百万円	22,821	百万円
環境規制関連引当金	8,544	百万円	18,120	百万円
未払販売奨励金	11,917	百万円	13,992	百万円
未払賞与	14,326	百万円	12,509	百万円
棚卸資産等	11,775	百万円	12,215	百万円
棚卸資産未実現利益	26,163	百万円	7,008	百万円
繰延収益	6,392	百万円	7,000	百万円
減価償却超過額	4,055	百万円	4,099	百万円
減損損失	1,564	百万円	1,483	百万円
資産除去債務	1,541	百万円	1,450	百万円
投資有価証券等評価損	861	百万円	459	百万円
その他	35,471	百万円	39,653	百万円
繰延税金資産小計	229,299	百万円	232,085	百万円
評価性引当額 (注)1	△84,510	百万円	△78,753	百万円
繰延税金資産合計	144,789	百万円	153,332	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△30,453	百万円	△35,276	百万円
関係会社の留保利益	△17,743	百万円	△19,471	百万円
有価証券評価差額金	△33,885	百万円	△19,326	百万円
在外子会社における為替換算差額	-	百万円	△3,688	百万円
その他	△17,269	百万円	△17,614	百万円
繰延税金負債合計	△99,350	百万円	△95,375	百万円
繰延税金資産の純額	45,439	百万円	57,957	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	482	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△482	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,345	百万円	△66,246	百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,345	百万円	△66,246	百万円

(注) 1.評価性引当額が5,757百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
2.前連結会計年度において、「その他」に含まれておりました「繰延収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より個別掲記しております。
また、従来個別掲記しておりました「未払事業税」は、開示の明瞭性の観点から、前連結会計年度において「その他」に含めておりました未払社会保険料等と合わせ、「未払費用等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
未実現利益の税効果未認識額	△2.0	%	7.2	%
関係会社の留保利益	0.7	%	1.1	%
持分法利益	△0.9	%	△2.6	%
税額控除	△6.4	%	△3.6	%
評価性引当額の増減	10.0	%	△7.2	%
その他	△2.1	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	26.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度において、法人税等調整額が21百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,075百万円、その他有価証券評価差額金が553百万円、退職給付に係る調整累計額が543百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1,902百万円増加し、土地再評価差額金の金額が同額減少しております。